顧客本位の業務運営に関する基本方針
- ホーム
- 顧客本位の業務運営に関する基本方針
アパ投資顧問株式会社
2019年1月22日制定
アパ投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）は資産運用を受託する大江戸温泉リート投資法人（以下「投資法人」という。）の上場に先立ち２０１６年６月２９日に「経営理念」を採択し、
「１. 投資価値の共有と特徴ある投資機会の提供。」
「２. 投資対象不動産の事業オペレーションの価値向上にも貢献する投資運用を通じた付加価値の創出。」
「３. 投資主価値の重視とその長期的な達成。」
「４. 資産運用のプロフェッショナルとしての説明責任の貫徹。」
の４項目を定め、投資運用業務における基本方針としております。
当社は、この「経営理念」をベースに、２０１７年３月３０日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容に沿って、当社の具体的なアクション・プランにつながる７つの「顧客本位の業務運営に関する基本方針」を制定・公表し、目的とするベスト・プラクティスの確立に向けて鋭意取組んで参ります。
1. 顧客本位の業務運営に関する基本方針の策定・公表等
当社は、上記の経営理念に基づき、その実践を通じた「顧客本位の業務運営」の実現のための基本方針を策定・公表し、その具体的な取り組みのためのアクション・プランを公表いたします。また、その取組状況を定期的にチェックし、継続と進化のための定期的な見直しを続けます。
＜アクション・プラン＞
| ・ | 社内はもとより、必要に応じ外部の専門家も加えたモニタリングを実施し、取組状況を検証し、改善に努めるとともに、適宜アクション・プランの見直しを行います。 |
|---|---|
| ・ | 顧客本位の業務運営に関する基本方針及びそれに基づく各アクション・プランについて、公表し、見直しによる改定を行なった場合には、その理由と取組状況を含めて、適切に開示します。 |
2. 顧客の最善の利益の追求
当社は、経営理念に基づき、投資主の皆様との投資における価値観の共有を前提として、投資法人の長期的なパフォーマンス向上を図ることにより、投資主の皆様の最善の利益を追求してまいります。また、その実現のため、金融商品取引業者としての高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、かかる業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
＜アクション・プラン＞
| ・ | 顧客の最善の利益の源泉となるポートフォリオの実現に向け、ユニークで魅力的な投資コンセプトを有し、かつ中長期的な投資主の資産価値向上に資する戦略を策定し、実行いたします。 |
|---|---|
| ・ | 投資主の皆様とのコミュニケーションを通じて投資価値の共有を図り、中長期的な投資・運用・資金調達のベストミックスの実現に努めます。 |
| ・ | 高度の専門性と職業倫理を備えたプロフェッショナルの育成に努め、適切かつ進化を続ける業務運営をプラクティスとして根付かせます。 |
当社の取組状況は以下をご参照下さい。
3. 利益相反の適切な管理
当社は、投資主の資産価値を守り、向上させることを最も重視するという経営理念に従い、その実現のために各種ステークホルダーとのあらゆる利益相反リスクを正確に把握・管理し、その弊害を排除するためのガバナンス態勢の強化に努めます。
＜アクション・プラン＞
| ・ | 利害関係人等取引規程にて取引の適切性を担保するための諸手続きを定め、当該規程に定める利害関係人等との取引に関する意思決定について定めた全ての社内ルールを遵守いたします。 |
|---|---|
| ・ | 契約行為等においては、その条件（取得価格や賃料等の定量的なものに限らず定性的な付帯条件等も含む）の適切性、妥当性を検証すると共に、取引等に至るまでの交渉記録の十分性の検証と内容の精査を行います。 |
当社の取組状況は以下をご参照下さい。
4. 手数料等の明確化
当社は、投資法人から受け取る資産運用報酬については、サービスの対価として、その内容に応じた適正な報酬水準を設定するとともに、その内容について投資主の理解に資するため適切な情報開示を行います。
＜アクション・プラン＞
| ・ | 投資法人が当社に支払う資産運用報酬の支払いに関する計算方法及び支払時期は、投資法人規約に定め、これを公表するとともに、毎期の報酬額については資産運用報告及び有価証券報告書等において開示するものとします。 |
|---|
当社の取組状況は以下をご参照下さい。
5. 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、資産運用のプロフェッショナルとして、透明で適切、公平な情報開示を行い、投資主の投資判断に関わる重要な情報をタイムリーにわかりすく提供できるように努めます。
＜アクション・プラン＞
| ・ | 情報開示を行うにあたり、法令等で求められている情報開示に加え、投資法人が保有する施設の運営状況等、投資主の皆様のニーズに即した情報を分かりやすくタイムリーに開示することに努めます。 |
|---|
当社の取組状況は以下をご参照下さい。
6. 顧客にふさわしいサービスの提供
当社は、投資・運用方針を明確に示しつつ、投資主及びその他幅広い投資家の皆様との双方向のコミュニケーションを実施することにより、投資価値の共有を図るとともに、ユニークで魅力的な投資機会の提供を図ります。
＜アクション・プラン＞
| ・ | 当社は、運用実務ガイドラインに定めた投資・運用方針に基づき、中長期的な投資主価値を守り、かつ向上させることを重視し、緻密なリスク管理の下、投資法人、ひいては投資主にとって最適な資産運用に努めるとともに、IR活動を通じた双方向のコミュニケーションに基づき、投資家のニーズを把握分析し、運用実務ガイドライン及びモデルポートフォリオについても適宜見直しをいたします。 |
|---|
当社の取組状況は以下をご参照下さい。
- IR活動実績（2023年5月期及び2023年11月期に関するIR 述べ実施件数）
機関投資家IR実施数
| 中央 | 29 |
|---|---|
| 地方 | 22 |
| 海外 | 16 |
| 合計 | 67 |
7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、従業員に対して経営理念及び顧客本位の業務運営に関する基本方針の理解を深め、「顧客の最善の利益」を実現するための投資運用方針、戦略を共有するための研修や情報提供を行います。そして方針１から６におけるアクション・プランの実効性を担保するために、報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけに関わる経営資源の配分の仕組み、及び適切なガバナンス態勢の構築に注力します。
＜アクション・プラン＞
| ・ | 経営者と従業員のコミュニケーションを定期的に行い、情報の共有と目的意識の共有を継続的に図ります。 |
|---|---|
| ・ | 機能的な組織体制を構築し、従業員に向けた、人事評価制度、資格取得に係る補助制度、社内外の研修機会の充実等を通じて、高い倫理観、高い専門性、高いモチベーションを有する人材を育成します。 |
当社の取組状況は以下をご参照下さい。
- 当社 常勤役職員の資格取得状況（2024年2月末時点）
| 宅地建物取引士 | 7名 |
|---|---|
| 不動産証券化協会認定マスター | 4名 |
| ビル経営管理士 | 1名 |
| 不動産コンサルタント | 1名 |
以上