1．開示申請の受付窓口

開示のご請求は、下記窓口でお取扱いしております。
下記窓口以外でのお取扱はできませんのでご注意ください

2．開示申請手続きについて

開示のご請求に際しては、後記（3）の注意事項を確認の上、所定の申請書および本人確認書類に事務手数料を同封いただき、上記受付窓口あてに郵送してください。開示の方法は書面にて行い、ご本人の住民票記載の住所に本人限定受取郵便にて郵送します。

（1）申請に必要な書類について

開示請求書

開示請求書（PDF）
ダウンロードできない方は上記受付窓口までお問い合わせください。

本人確認のための書類

住民票（外国人の方は外国人登録証明書）と公的機関が発行した氏名・住所の記載のある身分証明書の写し（運転免許証、保険証、パスポート等）の各1通（住民票と身分証明書の両方が必要です。）

代理人による開示のご請求について

開示のご請求を代理人が行う場合は、上記B.　の書類に代えて、下記（A）または（B）の書類を同封してください。

（2）事務手数料について

1件の申請に付き、下記事務手数料が必要です。
・事務手数料 2,000円

事務手数料等のお支払方法

事務手数料のお支払方法は、2,000円分の郵便定額小為替または郵便切手を申請書に同封してください。

（3）注意事項

• 所定の申請書類に不備がある場合は開示することができない場合があります。
• 代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示いたしません。代理権の確認のためにご本人に連絡させていただくことがあります。
• 開示請求に伴う手数料の支払いがない場合は開示できません。
• 個人データの確認手続きの関係で開示書類の郵送に時間がかかる場合がありますのであらかじめご了承ください。
• 調査の結果、該当する個人データを保有していない場合は、その旨通知いたしますが、手数料は返却できません。
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、あるいは法令違反となる場合には、全部または一部を不開示とさせていただく場合があります。この場合、手数料は返却できません。
• 開示の方法は書面により行い、本人を受取人として住民票に記載の住所に本人限定受取郵便で郵送します。（委任による代理人が申請者の場合でも開示対象者本人を受取人として住民票記載の住所に郵送します。法定代理人が申請者の場合は法定代理人を受取人として住民票記載の住所に郵送します。）
• 開示手続きにおいて取得した個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者とのご連絡等開示手続きに必要な範囲内において利用いたします。なお、申請書類は返却いたしません。