アパホテルネットワークとして415ホテル67,549室（建設・計画中ホテル、FC、MC、提携を含む）を展開するアパホテル株式会社（本社：東京都港区赤坂3丁目2-3　代表取締役社長：元谷芙美子）は、ホテル事業において、株式会社ティーケーピー（本社：東京都新宿区市谷八幡町8番地TKP市ヶ谷ビル2F　代表取締役：河野貴輝）とフランチャイズ契約を締結し、東京都荒川区に、荒川区初となるアパホテル〈TKP日暮里駅前〉（全278室）を本日開業、同日開業披露式典を執り行った。

　開業記者発表ではアパグループ代表 元谷外志雄は、「今回開業したアパホテル〈TKP日暮里駅前〉は株式会社ティーケーピーが運営するフランチャイズホテルとして初の新築ホテルであり、成田空港からのアクセスも良く、東京都心のアパホテル同様、月間稼動率100%を確信し、大いに期待している。」と述べた。

　株式会社ティーケーピーはアパホテルズ＆リゾーツフランチャイズ加盟店として2014年8月に北海道札幌市にアパホテル〈TKP札幌駅前〉（全203室）、2016年8月にアパホテル〈TKP札幌駅北口〉EXCELLENT（全96室）を開業させており、本件でフランチャイズ3号店目、東京都内では初のホテル開業となる。これにより、アパホテルズ＆リゾーツが展開するフランチャイズホテルは44ホテル（建設・計画中ホテルを含む）となる。尚、ホテル建設においては、アパグループが企画、デザイン監修を行った。

　ホテルはJR各線・京成線「日暮里駅」南口より徒歩2分の好立地で、成田空港まで最短40分、都内中心部へのアクセスも優れている。

　全客室に、高品質・高機能・環境対応型を理念とする「新都市型ホテル」の客室仕様として、50型以上の大型液晶テレビ（DXツインは60型）や快眠を追求したオリジナルベッド「Cloud fit（クラウドフィット）」、通常の浴槽より20％節水可能かつ、ゆったり入浴できるオリジナルユニットバス（卵型浴槽、定量止水栓、節水シャワー）、BBCワールドニュース無料放映、Wi-Fi無料接続（全客室およびロビー）を導入した。ベッドの枕元には携帯・スマホの充電に便利なコンセントや照明スイッチ類、空調リモコンを集約し、機能性を追求している。

【ホテル概要】

施設名	アパホテル〈TKP日暮里駅前〉
住所	東京都荒川区東日暮里5-52-9
交通	JR山手線・京浜東北線・常磐線・ 京成線「日暮里駅」徒歩2分
構造・規模	鉄骨造　地上15階建
客室数	全278室
館内施設	レストラン「TKP Café&Banquet」

外観

【アパグループ】

　アパホテルネットワークとして全国最大の 415 ホテル 67,549 室(建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む)を展開しており、年間宿泊数は約1,078万名(平成27年11月期末実績)に上る。アパカード(同社発行のポイントカード)会員は、1,100万名を突破している。
アパグループは2010年4月にスタートした「SUMMIT 5（頂上戦略）」では東京都心でトップを取る戦略をとり、東京23区内の直営ホテル数のみで62棟・14,832室（建築・設計中を含む）を達成した。2015年4月にスタートした「SUMMIT5-Ⅱ（第二次頂上戦略）」では、国内は東京都心から地方中核都市へと展開を広げ、10月6日(木)には中・四国最大級となる、アパホテル〈広島駅前大橋〉（全727室・広島県広島市）がオープンしたほか、12月7日(水)にはアパホテル&リゾート〈東京ベイ幕張〉（全2,007室・千葉県千葉市）の増築第2弾による、EAST WING（イースト ウイング）（全506室）がグランドオープンを迎え、国内最大級の2,007室体制となる。今後も、高品質・高機能・環境対応型の「新都市型ホテル」のコンセプトに更なる磨きをかけ、2020年3月末までにパートナーホテルを含むアパホテルネットワークとして10万室を目指す。

　海外では、本年6月20日にニューヨーク近郊に海外第一号ホテルとなるAPA HOTEL WOODBRIGEのグランドオープンを皮切りに、カナダとアメリカ合衆国でホテルを展開するCoast Hotelsを取得し、11月15日(火)にCOAST coal harbour hotel by APAのグランドオープンを行った。これにより、北米エリアでは40ホテル、5,028室（9月6日現在）を有するホテルチェーンとなった。今後もフランチャイズ方式を基本にM&Aや不動産の取得等も行い、海外でのホテル展開を本格化していく。

【ティーケーピー】

　直営会議室NO.1（総会議室数1,733室、総席数126,605席※平成28年11月現在）の数を誇る貸会議室最大手企業。「ITとリアルビジネスの融合」をコンセプトに、企業向け総合アウトソーシング事業を展開。不活性不動産の有効活用を通じて社会貢献する「貸会議室事業」、人材活性化に寄与する「研修サポート事業」、ビル一棟の再生に挑む「ビジネスセンター事業」を展開している。