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アパグループ次期中期5ヵ年計画「SUMMIT 5-Ⅲ」を発表

2020.03.30

 総合都市開発のアパグループ(本社:東京都港区赤坂3-2-3 代表:元谷外志雄)は、2020年4月1日よりスタートする次期中期5ヵ年計画「SUMMIT 5-Ⅲ(第三次頂上戦略)」を発表した。2015年4月よりスタートした「SUMMIT 5-Ⅱ」では、提携ホテルを含むネットワーク客室数100,000室を目標に掲げ、本日時点で100,756室と、目標を達成することができた。また2019年11月期の連結決算では、売上高1,371億円と過去最高売上を更新するともに、経常利益は335億円と、3年連続で300億円を超えた。
 足元では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、人の移動が制限され、イベントの開催は自粛、多くのレジャー施設が休業するなど、ホテル業界にとっても大変厳しい状況にある。このような中でもアパグループは、中長期的には日本が観光大国となるとの予測のもと、積極的にホテル事業を拡大していき、百花繚乱から寡占化へと向かっていくホテル業界において、日本で圧倒的No.1の地位を築き、寡占化一番乗りを目指していく。

 1.国内ホテルチェーンで圧倒的No.1の存在となる
(1)ホテル客室数
 •アパホテルブランド(直営・FC) 客室数10万室
 •アパホテルネットワーク(パートナーホテルを含む) 客室数15万室
(2)グループ売上・利益
 •2025年11月期グループ連結売上高2,000億円、経常利益500億円
2.具体的施策
(1)客室数及びホテルネットワークの拡大
 •新規開発やM&Aによる直営ホテルの拡大
 •既存ホテルの加盟や新規開発によるフランチャイズの拡大
 •パートナーホテルの加盟強化とホテルチェーンとの新たな提携の模索
 •自社サイト(「アパ直」)のOTA化
(2)お客様から選ばれるホテルへ
 •大量広告による認知度の更なる向上とアパ直への誘導
 •異業種とのコラボレーションによるブランドアップ
 •進化するアパホテルの推進(毎年100項目の進化)
 •IT化によるお客様の待ち時間の短縮
 •複数ブランドによる多様な顧客層の獲得(アーバンリゾート「アパホテル&リゾート」、最上級ブランド「アパホテルプライド」)
 •OTAサイトの口コミ評価アップへの取り組み
 •ホテルリニューアルの推進
(3)オペレーションの効率化
 •自動チェックイン機、エクスプレスチェックアウトボックスの設置拡大と機能向上
 •ホテルオペレーションの本部集中化(ネット管理、レベニューマネジメント等)
 •オリジナルのレベニューマネジメントシステムの開発
 •スマートホテル構想の実現化
 •本社・本部業務におけるIT化、ペーパーレス化の推進
(4)ホテル関連収益の多角化
 •知財戦略強化によるノウハウの収益化
 •ホテルコンサルティング業務の強化
 •自社サイト(「アパ直」)利用ホテルの拡大
 •新築FCの設計・建設業務の請負
 •広告代理店業での外部収益の獲得
(5)人事政策
 •本部集約型のオペレーションに即した組織改編
 •「メガホテル(1,000室超)」最適運営手法の確立
 •多様な人材の活用(グローバル人材の育成、外国人人材の雇用)
 •女性の管理職及び役席者への積極的登用
 •定年制度の見直しを含めた高齢者人材の活用と再教育
 •新卒者の大量採用手法の改良
 •中途採用者の早期戦力化プログラムの策定
(6)海外戦略
 •コーストホテルの拡大(北米西部から東部への進出)
 •東南アジアにおけるホテル展開のパートナーの発掘
(7)環境・安全への配慮
 •ホテルの省エネ化の更なる推進
 •環境負荷の観点からのアメニティの見直し
 •救命講習受講推進(直営ホテルで100%受講)
(8)総合都市開発事業
 •ホテル&マンションを核とした総合都市開発事業の展開
3.数値目標
(1)ホテル部門
 •アパホテルブランド客室数 10万室
 •アパホテルネットワーク客室数 15万室
 •ホテル部門売上高 2025年度 1,800億円
 •ダイレクトチャネル予約率 2025年3月50%*
 •アパアプリダウンロード数 2025年3月末累計500万DL*
 •訪日外国人宿泊人数 2024年度800万人*
 •国内OTA口コミ評価 2025年3月末4.2点*
(*直営店のみの数値目標)
(2)住宅部門
 •住宅部門売上高 2025年度 200億円
 •マンション管理戸数 30,000戸
 •賃貸事業での自社保証物件入居率95%、全体入居率90%以上