アパグループは、1971年4月に不動産開発会社を設立しました。注文住宅事業から始めて、次に宅地造成をし建売住宅事業、そしてマンションの建築・販売事業を経て、1984年12月のアパホテル〈金沢片町〉の開業から、ホテル事業に乗り出しました。

ホテル事業に進出した理由は、マンション事業で出る売却益を、ホテルの減価償却と損益通算して利益を圧縮し、税金を節約するためでした。最初はこの減価償却のために、賃貸マンション事業を行ったのですが、家賃は相場で決定するため工夫の余地が少なく、思ったように収益を上げることができませんでした。しかしホテル事業であれば、経営のやり方次第で利益率を上げていくことが可能です。そこで私は、ホテルチェーンを築くことを決断しました。

では、どんなホテルを作るのか。観光客をメインターゲットにしたホテルでは、週末やお盆や正月の休みに宿泊客が集中します。一方、ビジネス客をターゲットにすれば、平日の集客が見込めます。稼働率を高めるために観光客もビジネス客も誘客するのですが、週に5日ある平日の稼働を収益安定化のために重視して、アパホテルは軸足をビジネス客に置くことにしました。

当初からビジネス客をメインターゲットに、そしてチェーン展開も見据えていたことから、集客の切り札として第1号ホテルのオープンから導入したのは、キャッシュバック付の会員システムです。出張の宿泊の場合、費用を負担するのは会社ですが、宿を選んで実際に泊まるのは社員です。その社員に選んでもらえるように、5万円分宿泊すれば、会員には現金で5千円キャッシュバックする仕組みを作ったのです。この会員システムは大当たりして、現在累計会員数は1,900万人に達しています。ですから、どこにアパホテルを作っても、会員の需要だけで20?30％の稼働率が確保でき、それを経営の基盤とすることができるようになりました。さらにフリーのお客様で稼働率を埋めていけば、そのホテルは儲かるホテルになるのです。この会員システムは、その後のチェーン展開に大きく貢献しましたし、これからもアパホテルの発展にも、強力な武器になると考えています。

最初のホテルが成功したため、まずは北陸一円にホテルを広げ、そして東京を中心としたその他の地域に進出していきました。2010年からの2期にわたる中期5ヵ年計画「SUMMIT5（頂上戦略）」「SUMMIT5-Ⅱ（第二次頂上戦略）」では、千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区の5区を中心に、東京都心で集中的にホテルを建設しました。また海外では、アメリカとカナダにコーストホテルのブランドで38棟、ニューヨークに近いニュージャージー州ウッドブリッジに1棟のアパホテル、計39ホテルを北米に展開しています。

現在、アパホテルネットワークは世界で665ホテル、10万2,708室（※建築・設計中の25棟、海外、FC、パートナーホテル含む）と日本最大になりました。また経常利益は、2019年11月期までの5年間で累計1,670億円を計上し、しかも経常利益率は30%と世界最高水準になっています。この50年間を経て、アパグループが経営するアパホテルは、部屋数でも利益率でも、国内NO.1のホテルチェーンとなることができました。

アパホテルは自社所有、自社ブランド、自社運営を基本にしています。土地・建物の所有、ブランド、運営が別々というホテルは、日本でも世界でも珍しくありません。しかしアパホテルは先にお話しした通り、そもそもマンションの売却益とホテルの減価償却の損益通算を目的としていましたから、最初から所有にこだわっていました。また、減価償却が進むと建物の簿価が下がり、簿価に対する利回りは上昇していきます。私は資産価値と簿価との差額を含み資産と考え、これを増やす経営を行っているのです。

ホテルの利益率が30%だとしても、所有・ブランド・運営が別であれば、それぞれ10%しか儲けることはできません。しかしアパホテルはこの3つを直接担っており、これが30%の高利益率の秘訣なのです。節税のために始めたホテル事業でしたが、この利益率故に、今ではほとんどの経営資源をここに集中させる、アパグループのメイン事業となっています。

東京に新規のホテル建設を集中させたのにも意味があります。地方だと70％の稼働率でも良い方なのですが、東京のアパホテルは100％以上の稼働率で運営することができ、しかも単価が高く、収益力が非常に高いのです。100％以上というのは、大浴場や食事を楽しんだり、テレワークを行ったりといった日中の部屋を活用した「日帰りプラン」も、臨機応変に販売して収益を上げているからです。

もちろん東京は地価が高く、建築費も若干高めです。しかし今は、金利がかつての10分の1以下になっています。そして収益率は、どんなホテルでも最低5％は確保できます。これらを勘案すれば、思い切って多額の融資によって東京都心でホテル建設を展開しても、十分に利益を確保することができるのです。低金利の時代は、借金をしてでもモノを豊富に所有して、収益を確保するべきです。だから私は、東京都心でのホテルの所有にこだわったのです。

利益率は、キャッシュフローの潤沢さも生み出しました。そのため2020年のコロナ禍の中においても、自己資金によって積極的なホテル買収・新規出店等の事業展開を行うことができました。またアパグループの過去の実績と強い財務基盤を評価して、新規案件に関して、金融機関からも積極的な融資提案を受けています。これらもアパグループの大きな強みでしょう。

2020年3月、アパグループは中期5ヵ年計画「SUMMIT 5-Ⅱ」におけるホテル部門の目標「客室数10万室、売上高1,200億円」と住宅部門の目標「売上高500億円、マンション管理戸数3万戸」を達成しました。また、この年スタートした中期5ヵ年計画「SUMMIT5-Ⅲ」では、2025年での客室数15万室、売上高2,000億円を目標にしています。この目標は「全力で頑張れば達成できる数字よりも少し上の数字」となっています。現在、東京23区内の直営ホテルは78棟・1万9,000室（建築・設計中を含む）で、首都圏・関西を中心にタワーホテル2棟・3,764室を含む25棟・9,750室が建築・設計中（2021年5月31日現在）と、着々と目標達成に向けて動いているところです。

2020年に起こった新型コロナウイルス感染拡大ですが、私は特に驚いてはいません。2003年のSARS、2015年のMERS等の感染症の拡大とその影響を見ていた私は、数年前からホテル業界最大の危機はパンデミックだと公言していました。戦争や自然災害も、人の動きを抑えるものとして同様にホテル業界の「危機」要因なのですが、これらは局所的なものです。しかしグローバルな時代においては、パンデミックは世界中で急速に拡大し、その影響は絶大です。今回はこの危惧が現実になりました。しかし、国内のホテル業界での寡占化一番乗りを目指しているアパホテルにとっては、この新型コロナウイルス感染拡大もチャンスに変えることができると、私は考えています。

一般的には、20％のシェアを獲得する企業が登場することが、寡占化の始まりとされています。今、アパホテルの国内シェアは約8％です。これを将来的には、20％にまで拡大していきたいと考えています。しかし今の客室数を2.5倍にすればいいというわけではなく、3倍以上にしなければならないでしょう。なぜなら、日本のホテル市場は今後もさらに拡大していくと見込まれるからです。まず、日本国内の旺盛な需要を取り込んでシェア20％を獲得し、圧倒的な国内No.1を確立した上で海外展開を本格化させるというのが、私が描いているシナリオです。実際に今、北米にアパホテルを展開していますが、利益率は国内の方が高くなっています。建築認可が希望通りに下りない等のリスクをとってまで、積極的に海外に進出する意義を見出すことはできないというのが、私の今の判断です。